会社の設立手続に関して多くの参考書が市販されていますので、それを参考に自分自身で会社設立手続を行うことが可能であれば、それも良いかと思います。
しかし、その場合の一番多く見かけるミスは、法務局での登記完了で、会社設立手続はすべて終わったと考えてしまうことです。
確かに会社の設立手続はそれで完了したのですが、その後、本店所在地の所轄税務署等に設立届等の書類の提出を忘れると大変な事になります。
その届出書類の中には、青色申告の承認申請書、棚卸資産の評価方法の届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書等々、設立後の税務に関する重要な書類があります。
例えば、青色申告の承認申請書の提出を忘れると、白色申告となり会社の赤字が繰越控除できず、思わぬ不利益を受けることにもなります。
決算時期になったのに、申告書が送られて来ないのでどうしたのだろうと思い、確認して自分のウッカリミスに気付くケースが多いので注意して下さい。
会社も単に設立すればそれで良いのではなく、節税面で損しないための設立の仕方等プロのテクニックがあるのです。参考書一冊読んでプロになれる訳ではありません。
できれば、一番有利な決算期の選び方、将来を考えた出資割合の決め方、消費税の対応等々、後で後悔しないためにプロのアドバイスを受けることをお薦め致します。